| 政府の危機管理… |
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| 2004ねん4がつ11にち |
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現在(2004.04.11 05:00 JST)、未確認ながらイラクの日本人人質三名が解放されると報道されています。 現実に解放されていないので、まだ安心は出来ないが、ほっとした気持ちです。 実はくらにょん、最悪の場合すでに３人は生きていないこともあり得ると思っていたのです。 先日は『自衛隊が２週間以上残留した場合、生存率は半々』と書きましたが、その後首相が早い段階で『自衛隊の撤退は無い』と断言してしまった事がかなり気になっていました。 「自衛隊の撤退は無い」と公言することは、「人質は好きにしてよい」と意味的には同一と解釈するべきです。 人質の救出を考えるなら、政府内で決定していても絶対公言してはなりません。 今回のような人質がとられた場合、一般的なセオリーはおおよそ次のようになると思います。
もちろん、期間が伸びれば犯人側にはどんどん不利になってゆくので、いたずらに期限を延ばせるわけではありません。 犯人を苛ただせないように、期間をいかに延ばして相手の情報を多く収集するかが事件解決の大きなポイントになります。 簡単に言えば、餌をちらつかせながら交渉に応じる様子を見せながら事件解決に向かうといった、二本立てで行動すると言うことですね。 このように交渉して解決してゆく事が前提なら、首相の発見は常軌を逸していると言えます。 事件についてのコメントも姿も出さなくなりましたからね。 交渉どころか、事件の解決自体を放棄しているように思えてなりません。 ついでに言うならば、外相のコメントについても、自衛隊も人道支援…云々に関してはかえって３人と自衛隊像を重ねてしまうので、控えるべき(自衛隊については何も触れないのがベストだと思います)だったと思います。 この辺もなぜあのようなコメントにしたのかは、理解に苦しむばかりです。 政府の危機管理はこの程度のものかとあきれるしかありません。 さて、別の見方ですが、人質３人の救出よりも、アメリカの占領に理解を示し、何があってもアメリカに追従していく態度を明確に示す政治的発言であった場合、「（日本人が殺害されようとも）自衛隊の撤退は無い」という発言は早いほど効果があります。 [2004.04.12 02:00 JST 追記] その後交渉は難航しているようで、一部では、再び自衛隊の撤退を求めているとも伝えられています。 やはり、政府が表に出ては行けなかったみたいですね。 ましてや、事件解決に米軍に協力を要請したなどと公言する物だから相手が態度を硬直させてしまったのかも知れません。 人質の家族もなぜ政府に救助要請したり、首相に会いたがったりするのか。。。 政府とは対決している姿勢を見せた方が印象はいいはずなので、首相に会ったら救助要請ではなく、今回の誘拐の責任は政府にある。謝罪しろ。くらいな事を言わないと、事件解決からは遠ざかるばかりですね。 ( Top▲ )
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